身元保証人代行サービスを利用する人が増えていますが、契約内容の不一致や費用トラブルなどの問題も報告されています。安心してサービスを利用するには、実際に起きているトラブル例や対処方法、事前の注意点を知っておくことが大切です。そこで本記事ではそのポイントを整理して紹介します。
身元保証人代行サービスで実際に起きている契約トラブル
身元保証人はサービスの需要が高まる一方で、契約後に思わぬトラブルが発生するケースも報告されています。ここでは、身元保証人代行サービスで起きやすい問題例について見ていきましょう。
親族との意見の食い違いによるトラブル
身元保証人代行サービスを利用したことで、親族との間にトラブルが起きることがあります。親族に負担をかけたくないという思いからサービスを契約した場合でも
「家族がいるのに第三者と契約するのはおかしい」「相談なく勝手に契約された」と不満を持たれ、契約解除を求められるケースがあります。
契約内容の不明確さによるトラブル
身元保証人代行サービスは、利用者と事業者の間で契約を結んで利用します。しかし、契約内容がわかりにくいまま進められてしまうケースがあり「説明された内容と契約内容が違う」「必要な支援が契約に含まれていなかった」といったトラブルが発生しています。特に高齢者が契約者の場合、契約内容を十分に理解しないままサインしてしまうことも少なくありません。
悪質業者との契約に関するトラブル
身元保証人代行サービスの中には、残念ながら悪質な業者も存在します。料金を支払った後に業者と連絡が取れなくなるケースや、契約後に「保証の継続費用」「手数料」などの名目で追加請求をされるケースなどです。
また、解約時に高額な違約金を求められたり、契約後にサービス内容が一方的に変更されたりするなど、利用者が不利益を被る例も報告されています。
困ったときはどうする?身元保証人代行のトラブル対応
身元保証人代行サービスは便利な一方で、契約後に思わぬトラブルに発展することがあります。問題が起きたときに慌てないためには、早めに適切な対応を取ることが大切です。ここでは、トラブルが発生したときの主な対処方法について紹介します。
まずは契約した業者に相談する
トラブルが発生した場合は、まず契約した身元保証人代行サービス業者へ連絡し、状況を説明しましょう。親族から契約に反対された場合や事情が変わって解約したい場合などは、業者との話し合いで解決できることがあります。担当者と連絡を取り、契約内容を確認しながら対応を進めることが基本です。契約書や見積書、メールのやり取りなどは証拠になるため、必ず手元に保管しておきましょう。
業者が対応しない場合は公的機関に相談する
業者と連絡が取れなくなったり、契約内容に不備があり話し合いで解決できなかったりする場合は、公的な相談窓口を利用しましょう。各自治体にある消費生活センターや国民生活センターでは、サービス契約に関する苦情や相談を受け付けています。悪質な業者が関わっている疑いがある場合には、専門の担当者がアドバイスをしてくれたり、必要に応じて紛争解決のための機関を紹介してくれたりします。
法的なトラブルは専門家に相談する
身元保証人代行サービスをめぐるトラブルの中には、法的な対応が必要になるケースもあります。業者が返金に応じない場合や、高額な違約金を請求された場合、契約に問題があると判断されることがあります。このようなケースでは、司法書士や弁護士など法律の専門家へ相談することが重要です。法的な手続きや交渉が必要な場合でも、専門家に依頼すれば適切な対応を進めてもらえます。
身元保証人代行サービスで失敗しないための事前対策
身元保証人代行サービスは高齢者の単身生活や入院、施設入所などで頼りになるサービスですが、契約後にトラブルになるケースもあります。問題を防ぐためには、契約前の準備が欠かせません。ここでは、トラブルを事前に回避するためのポイントを紹介します。
契約内容と費用の確認を徹底する
身元保証人代行サービスを利用する前に、契約内容と費用の内訳を必ず確認しましょう。
特に月額費用・更新料・解約手数料などが明確かどうかを事前に把握しておくことが大切です。また、契約の変更や解約条件も確認しておきましょう。さらに預託金制度がある場合は、その管理方法も忘れずに確認しておいてください。
遺贈寄付が条件になっていないか確認する
一部の事業者では、契約の条件に遺贈寄付が含まれている場合があります。遺贈寄付は本来、本人の意思によって行うものであり、契約の必須条件として設定されている場合は注意が必要です。遺贈寄付について不安がある場合は、契約前に必ず内容を確認し、無理に進めないようにしましょう。
第三者によるチェック体制があるか確認する
サービス利用中にトラブルを防ぐためには、第三者が契約の履行状況を確認できる仕組みが整っているかどうかも重要です。
特に高齢者の場合、体調や判断能力が低下すると、自分で不満や不安を伝えることが難しくなることがあります。そのため、第三者の立場からサービスの提供内容を確認してくれる体制がある事業者を選ぶことで、安心して契約できます。
家族や親族と事前に話し合っておく
サービスを契約する前に、家族や親族に身元保証人代行サービスを利用する理由を伝えておくことも大切です。遠方にいる家族や近くに住む親族が、状況を知らないことでサービス提供者と対立してしまうこともあります。事前に話し合いをしておくことで、契約後のトラブルを防ぎやすくなります。
まとめ
身元保証人代行サービスは、身寄りが少ない人や家族に負担をかけたくない人にとって心強い仕組みです。しかし、契約内容の確認不足や事業者とのトラブルにより、思わぬ問題へ発展するケースも見られます。トラブルが起きた場合はまず事業者に相談し、それでも解決しないときは消費生活センターや法律の専門家に相談することが大切です。また、契約前の確認や家族への情報共有など、事前の準備を丁寧に進めることで多くのリスクを避けることができます。安心してサービスを利用するためには、信頼できる事業者選びと冷静な判断が欠かせません。