賃貸住宅を借りる際、多くの場合で身元保証人が必要になります。しかし保証人の役割や連帯保証との違いを正しく理解している人は多くありません。また、高齢者の場合は保証人が確保できず入居を断られるケースもあります。本記事では保証人の基本、直面しやすい問題、保証人がいないときの対策について紹介します。
賃貸契約で必要な身元保証人とは？連帯保証との違いも
賃貸住宅に入居するとき、多くの場合で「保証人」や「連帯保証人」を求められます。しかし、この2つの違いを正しく理解している人は意外と多くありません。以下では、それぞれの役割と注意点を紹介します。身元保証人とは？家賃の支払いをサポートする存在
身元保証人とは、入居者が家賃を支払えなくなったときに備えて、責任を分担する人のことです。家賃の滞納が発生した場合、大家や管理会社はまず保証人に支払いを求めることができます。ただし、保証人には「催告の抗弁権」という権利があり、大家に対して「まずは入居者本人に請求してください」と主張できます。そのため、入居者に支払い能力がある場合は保証人が代わりに支払う必要はありません。ただし、入居者に収入がなく返済が難しい場合は、保証人が家賃や原状回復費を負担することもあります。そのため、保証人になる場合は、リスクを理解して引き受けることが大切です。
連帯保証人は責任が重い？必ず知っておきたいリスク
連帯保証人は、入居者と同じ立場で支払いの義務を負う人のことで、通常の保証人より責任が重くなります。連帯保証人には、保証人のような催告の抗弁権がありません。そのため、大家は入居者を飛ばして、いきなり連帯保証人へ請求を行うことができます。また、家賃だけでなく、退去時の修繕費や損害賠償も請求対象になる場合があります。ただし、2020年の民法改正により、連帯保証人の負担を軽くするための「上限額の設定」が義務化されました。とはいえ、連帯保証人は大きな責任を負うため、安易に引き受けないことが重要です。
なぜ高齢者は賃貸契約を断られやすいのか？保証人の壁
高齢者が賃貸住宅に入居しようとしたとき「契約を断られた」「保証人が見つからない」といった問題がよく起こります。ここでは、高齢者の賃貸契約が難しいと言われる理由や、身元保証人を確保しにくい背景について紹介します。年齢によるリスクで入居を断られやすい
高齢者が賃貸契約を申し込む際、年齢を理由に入居を断られることがあります。貸主は入居後のトラブルを避けたいと考えており、もし体調悪化や孤独死などの問題が起きた場合、対応が難しくなると判断されることがあるからです。また、身元保証人が高齢の場合もリスクと見なされやすく、同年代の兄弟姉妹が保証人になるケースでは「保証能力が低い」と判断されることがあります。収入の不安定さが原因で審査に通りにくい
賃貸契約の審査では、家賃を支払い続ける能力が重視されます。高齢者の場合、収入源が年金だけというケースも多く、貸主は「家賃の支払いが滞るのではないか」と不安を抱くことが少なくありません。その結果、家賃が十分に支払えると説明しても信用が得られず、審査に通らないことがあります。保証人に求められる「連絡体制」で不利になりやすい
身元保証人は家賃の保証だけでなく、入居者に何かあったときの「緊急連絡先」としての役割も担います。しかし、高齢者の保証人となる人は遠方に住んでいることも多く、すぐに駆けつけられない場合があります。貸主は「緊急時に対応できない保証人では意味がない」と考えることが多いのです。人間関係の変化が保証人探しを困難にする
高齢になるにつれて、家族や親戚との関係が疎遠になったり、友人が減ったりすることがあります。そのため、頼れる人が少なくなり、保証人探しが難しくなるケースが増えています。また、普段あまり親しくしていない人に保証人を依頼しても「責任が重い」「トラブルに巻き込まれたくない」と断られることがほとんどです。このように社会的なつながりが減ってしまうことで、保証人の確保が大きな問題となっています。賃貸契約で保証人がいないと困ったときの対策ガイド
賃貸契約をするとき、多くの物件で「身元保証人」を求められます。しかし、家族に頼れなかったり、人間関係の事情で保証人が見つからない人も少なくありません。ここでは、身元保証人が用意できないときに考えられる選択肢と、その注意点について紹介します。保証人不要物件を探す方法と注意点
身元保証人が見つからない場合、まず検討しやすいのが「保証人不要物件」を探す方法です。ただし、条件が良いとは限らず、築年数が古く設備がよくない、立地が悪いなどの理由で募集されている場合があります。そのため、家賃の安さや契約のしやすさだけで決めず、安全面や生活のしやすさを必ず確認しておくことが大切です。保証会社や身元保証サービスを利用する
保証人が見つからない方にとって、もっとも一般的で利用しやすい方法が「保証会社」や「身元保証サービス」を使う方法です。保証会社とは、入居者が家賃を払えなくなったときに代わりに立て替える会社のことで、最近は多くの賃貸契約で利用されています。親族や知人に保証人を頼めない場合でも利用できるため、安心して部屋探しを進めることができるでしょう。また、高齢者や身寄りのない方の場合は「身元保証サービス」を利用することもできます。これは、緊急連絡先や生活支援を含めてサポートするサービスで、入院や事故などの万が一のときにも対応してくれます。費用はかかりますが、保証人問題を解決できる現実的な方法です。
