入院や介護施設への入居の際には、身元引受人が必要なことがほとんどです。しかし、様々な事情から子どもや親族に身元引受人を頼めない人も少なくありません。そんなときに頼れるのが、身元保証サービスです。本記事では高槻市にスポットを当て、おすすめのサービスを3つ紹介します。
株式会社あかり保証

引用元:https://www.akarihosho.jp/
| 会社名 | 株式会社あかり保証 |
|---|---|
| 住所 | 大阪府大阪市北区西天満4丁目3-18 MF西天満ビル11階AB号室 |
| 電話番号 | 0120-137-886 |
専門家による安心の保証体制
あかり保証は、高齢者向けの包括的サポートを提供する身元保証サービスで、法律・医療・介護の専門家が連携した安心体制が特徴です。弁護士や司法書士が中心となり、債務保証や死後事務手続きなど高齢者一人ひとりのニーズに合わせた支援を行うほか、看護師やケアマネジャーと連携して医療同意や緊急時の駆け付けなどの生活支援も提供しています。また、厚生労働省が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を遵守し、サービス内容や料金の透明化を徹底。契約時には弁護士等による重要事項の説明が行われ、適正かつ信頼性の高い運営がなされています。さらに、預託金は信託(エスクロー)口座で管理され、利用者の資金保護も確実に行われています。
わかりやすい料金体系を実現
あかり保証は、料金体系の明瞭さと無駄の削減を特徴とした身元保証サービスを提供しています。多くの同業他社では、弁護士・司法書士が運営母体ではないため、契約書作成などの業務を外注することが一般的で、その分料金が高額になりやすい傾向があります。しかし、あかり保証では弁護士・司法書士が直接サービスを運営しており、外注費用が発生しないため、利用者にわかりやすく納得のいく料金設定が可能です。例えば、他社で入会金が150万円〜200万円程度かかるところ、あかり保証は88万円に設定されています。また、財産管理は月額5,500円、生活支援サービスは訪問やお手伝いが1時間あたり5,500円、夜間は7,150円となっており、料金が明確です。さらに、葬式費用等の預託金は原則40万円ですが、居住環境に応じて追加費用が発生する場合もあります。このように、料金の透明性と無駄のない運営体制により、利用者が安心してサービスを利用できる仕組みを整えています。
えにしの会

引用元:https://enishinokai.jp/
| 会社名 | 一般社団法人 えにしの会 |
|---|---|
| 住所 | 東京都品川区大井1-53-14 大井ビル4F |
| 電話番号 | 03-6417-1818 |
身元保証から葬儀支援までまとめて対応
高齢者や障がい者の生活を包括的に支える身元保証サービスを提供しています。法人として入院や手術、施設入居や転居時に必要な身元保証人の役割を担い、単なる名義貸しではなく責任を伴う保証人として一生涯にわたり安心できる暮らしを提供します。また、各種緊急連絡先としての役割も果たし、緊急時や予期せぬ事態に迅速に対応可能です。生活支援面では、緊急入院への対応や各種手続き、入院中の支援、施設見学への同行など、家族に代わる幅広いサポートを行い、高齢者や利用者の困りごとを包括的に解決します。法律支援では、弁護士や司法書士などの専門家が高齢者や障がい者が直面する法的問題に対して相談に応じ、個々の状況に応じた適切な支援を提供。
さらに、金銭管理についても、希望に応じて専門家が財産や資金の管理を行い、安心して生活できる体制を整えています。万一の事態にも対応しており、危篤や訃報連絡時の駆けつけから、死亡診断書の受け取り、死亡届の提出、葬儀社の手配、年金やライフラインの停止手続きなど、死後に必要な各種事務を会員の意思に基づいて代行します。
葬儀・納骨支援においても、生前の希望に沿った葬儀の手配や納骨を行い、宗旨・宗派を問わず対応可能です。また、永代供養墓への納骨も引き受けており、最後まで安心して任せられる体制を構築しています。
ひとサポ

引用元:https://hito-sapo.com/
| 会社名 | 一般社団法人 ひとサポ |
|---|---|
| 住所 | 大阪市淀川区西中島4丁目7-20 302号 |
| 電話番号 | 0120-234-150 |
ひとサポの3つの安心
「ひとサポ」の提供する身元保証・死後事務委任サービスは、高齢者や頼れる家族がいない方々の生活や終活を幅広く支援する仕組みとして設計されています。まず、サービス対応は大阪府、兵庫県、京都府を中心に、利用者宅から概ね60分以内の地域に限定しています。緊急時や入院中の医療対応の協議など、家族代行として確実に動ける範囲で支援を行う点が特徴です。次に料金体系は明瞭で、初期費用を抑えつつ入院や介護施設入所時に必要な身元保証料を設定するなど、利用者の経済的負担に配慮しています。また、死後事務に関しても、納骨の方法や葬儀の形態など個々の希望に沿った対応が可能で、病院やケアマネジャーとの連絡、各種申請、遺品整理、賃貸や介護施設の解約、住宅売却などワンストップで相談員がサポートする点が強みです。
さらに、預託金については原則不要とし、葬儀や納骨、遺品整理などに必要な費用のみを元本保証の無利子口座で管理。月に一度、司法書士が預託金の管理状況や死後事務手続きの履行状況をチェックする仕組みを導入しており、サービス利用者の安心感向上に努めています。