身元保証から葬送支援、金銭管理まで一貫してサポート
認定NPO法人きずなの会
おすすめポイント
事務支援から葬儀・納骨まで行う
2001年に設立、長年の実績
地域に密着した活動を展開
基本情報
| 料金 | ・預託金 198万円(税込) ・一般支援 2,200円/時間(税込) ・緊急支援 1万6,500円/3時間まで(税込) |
|---|---|
| サポート内容 | 身元保証、生活支援、葬送支援、弁護士法人による支援 |
| 運営体制 | 弁護士(連携) |
| 問い合わせ方法 | webフォーム |
| 所在地 | 大阪市中央区淡路町2-6-5 井上ビル2A |
目次
認定NPO法人きずなの会の特徴①:入院・入居時も安心の身元保証を何度でも
認定NPO法人きずなの会は、近年増加している高齢者が身元保証人を用意できないという問題に対して、家族や親族に代わり、身元保証人を代行するサポートをしています。きずなの会の身元保証は追加費用なしで、何度でも利用できる点が魅力です。ここでは、そんな身元保証で対応できることを見ていきましょう。治療方針の同意や延命治療に関する意向伝達
身元保証人に求められることのなかに、治療方針や各種治療・手術の同意、そして延命治療に関する諾否の判断があります。認定NPO法人きずなの会では、契約時に弁護士が立ち会い、会員本人の万一の際の対応についての意向を聞き取り、記録しています。もし、病気やケガなどで利用者の意識がなくなった場合、きずなの会が事前に聞いた本人の意向を医師に伝えるため、本人の尊厳が守られ、希望に沿った治療が受けられるのです。24時間365日対応の緊急連絡先の引き受け
病院や施設からは、病気やケガ、万一の際の緊急連絡先が求められます。きずなの会は、この緊急連絡先を引き受ける体制も整っており、24時間365日、いつでも連絡が取れる状態としています。また、旅行に出かける際の緊急連絡先としての役割も担うため、旅先でも不安を感じることはありません。未払金がある場合の債務保証にも対応
身元保証では、未払いの入院費や家賃滞納金がある場合の債務保証も求められることがあります。認定NPO法人きずなの会が入院時や施設入居時の連帯保証人になっている場合は、契約に基づき、未払いの費用を弁済します。認定NPO法人きずなの会の特徴②:多岐にわたる生活支援
近年、いわゆる家族や親族がすべきとされているお世話について、十分な支援が受けられない高齢者が増えています。認定NPO法人きずなの会は、本人の希望、身体、経済、時間などの状況や、関わる人々の状況から総合的に方向性を決定し、利用できる制度やサービスなどを調整しながら生活をサポートする生活支援のサービスを提供しています。緊急を要する事態に対応する緊急支援
突発的な事態が発生し、支援の依頼を受けてから2時間以内に対応が必要な支援が、緊急支援です。たとえば、急な病気やケガなどの際に、緊急で支援員が出動し、必要な対応を行います。緊急支援については、1出動につき3時間以内で1万6,500円(税込)かかります。日常のさまざまな場面をサポートする一般支援
緊急性の高くない日常のさまざまなお手伝いを一般支援として提供しています。支援の内容は、入院や入居に関する情報提供や申し込み手続き、受診・入退院・入退居時の付き添いなど、広範囲にわたります。入院や入居中の支援としては、物品のお届けや、医療説明への同席、手術の立ち会いなども行います。また、各施設見学の付き添いや、病院・施設関係者、ケアマネジャーとの調整や協議なども含まれます。認定NPO法人きずなの会の特徴③:弁護士法人連携による安心の財産管理と後見人制度支援
認定NPO法人きずなの会は、弁護士法人である名城法律事務所と連携し、金銭の管理や後見人制度に関する支援を提供しています。身元保証や生活支援だけでなく、財産管理の面でも専門家の力を借りた支援を受けられる点が、とくに高齢者にとって大きな安心につながるでしょう。専門家による金銭預託契約と金銭管理契約
金銭に関する契約には、金銭預託契約と金銭管理契約の2種類があります。金銭預託契約は、弁護士法人が契約に基づき預託金をお預かりし、専用口座で責任をもって保管するものです。金銭管理契約は、金銭預託契約の内容に加え、弁護士法人が現金、通帳、キャッシュカードなどをお預かりし、支払代行まで行う契約です。認定NPO法人きずなの会では、別途費用を支払うことで、このどちらの契約にも対応しており、金銭的な不安を解消しています。将来に備える任意後見制度と法定後見制度の支援
判断能力が衰え、自分の身の回りや財産管理が不十分になったとき、契約者が選んだ任意後見人が金銭管理や医療サービスの処理を代行する「委任後見制度」もサポートしています。また、認知症などによってすでに判断能力が低下している方には、法定後見制度の支援も行います。万一のときの葬送支援にも対応
認定NPO法人きずなの会は、万一のときの葬送支援も行っており、利用者が亡くなられた場合、ご遺族への連絡、行政への届け出など、必要な事務手続きを行います。とくに、ご遺体の引き取り手配、死亡診断書の取得、役所への届け出、病院・施設などの費用の精算、年金・健康保険などの停止、ライフラインの停止・廃止、住居の返還、家財の処分(専門業者への費用は別途必要)、遺言執行者への通知など、多岐にわたる事務支援を提供します。葬儀についても、ご葬儀の連絡から葬儀場手配、火葬、収骨までを行い、オプションとして花祭壇、音楽葬などの選択も可能です。生前の意思に従った形で葬儀が執り行われるため、最期まで本人の希望を尊重した対応ができるのも大きな特徴です。